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「優良」に、確かめられる根拠を。

書面・公式情報・社長へのインタビューで確かめる、10の掲載基準。

WHY WE CHECK

なぜ、契約前の審査が必要なのか。

屋根工事は、完成品を見てから買える商品ではありません。工事中も屋根の上をお客様が直接確認することは難しく、仕上がりだけでは分からない工程があります。だからこそ、契約の前に確認できる会社の情報と、施工中・工事後の対応を明らかにすることが大切です。

ここに示す10項目は、当ポータルが紹介する会社を選ぶための運営基準です。基準を満たすことだけで全ての施工を保証するものではありません。それぞれの理由と確認内容を公開し、選び方の判断材料にしていただきます。

STANDARD 01 / 法人格

責任の所在が、はっきりしていること。

掲載基準:株式会社または有限会社

大切な住まいの工事を誰と契約するのか。屋号やサービス名だけでは、契約を担う事業者が分かりにくい場合があります。万が一の相談や書面の確認を行うためにも、責任を負う法人が明確であることを条件にしています。

確認すること

正式な法人名、所在地、代表者と、契約書・見積書に記載する会社名を確認します。サイトの名称と法人名が異なる場合は、その関係も整理します。法人であることだけで施工品質が決まるわけではありません。

契約先と実際の施工会社が異なる場合、窓口や責任分担を説明してもらいます。

社長へのインタビューでは

「会社として、どのような責任を持って工事を引き受けていますか。」

STANDARD 02 / 営業実績

地域で積み重ねた仕事を、確かめる。

掲載基準:事業10年以上、かつ法人設立5年以上(1月1日基準)

掲載の年数条件と判定基準日

創業または設立が2017年1月1日以前、かつ法人設立が2022年1月1日以前。二つの条件を両方満たすことが必要です。

判定基準日:2027年1月1日。以後は毎年1月1日に確認します。翌年以降は、創業・設立の期限と法人設立の期限をそれぞれ1年ずつ進めます。

情報の調査日は各社の出典欄に記載し、年数判定の基準日とは区別します。年数条件への該当だけで、掲載審査全体の通過を意味するものではありません。

屋根工事は、完成した直後だけで評価できるものではありません。これまでどのような仕事を続け、工事後のお客様とどう向き合ってきたかを知るため、創業または設立から10年以上、かつ法人設立から5年以上を掲載条件にしています。年数は毎年1月1日の判定基準日に揃えて確認します。

確認すること

創業・設立の時期と事業の継続状況を確認します。社長個人の職歴、前職での経験、現在の会社・事業としての実績は区別します。長く営業しているという説明だけで、個々の施工品質を保証するものではありません。

過去の屋根工事の記録が、現在の会社の実績として確認できるかを見ます。

社長へのインタビューでは

「これまでのお客様の工事と、その後の点検や相談について教えてください。」

STANDARD 03 / 契約書

「言った・言わない」を、残さないために。

掲載基準:工事請負契約書を発行

屋根を開けてから下地の状態が分かるなど、工事の途中で確認事項が増えることがあります。口頭の説明だけでは、どこまでが契約に含まれ、どこからが追加なのか認識がずれるおそれがあります。約束を読み返せる書面を重視します。

確認すること

工事内容、金額、工期、支払条件、変更や追加工事の扱いが記載されることを確認します。追加が生じたときに、お客様への説明と承認をどの段階で行い、どう記録するかも聞きます。

現場写真、追加する数量、費用、工期への影響を示してから了承を得る流れを確認します。

社長へのインタビューでは

「下地の傷みが見つかった場合、工事を進める前に何を説明しますか。」

STANDARD 04 / 保証書

保証は、年数だけで選ばない。

掲載基準:書面の工事保証がある

「保証あり」「長期保証」という言葉だけでは、どんな不具合が対象で、誰がどこまで対応するのか分かりません。屋根材のメーカー保証と施工会社の工事保証は、対象や条件が異なる場合があります。契約前に違いを説明できることを重視します。

確認すること

保証の対象、期間、適用条件、対象外の事項、連絡先を書面で確認します。雨漏りへの対応、点検の有無、部分修理の場合の保証範囲など、依頼する工事に当てはめて確かめます。

材料の保証書だけで施工全体の保証があると判断せず、それぞれの保証主体と内容を整理します。

定額の工事の場合、工事保証が付かない場合もあります。保証の有無と、保証が付かない場合の工事後の対応について、契約前に施工会社へご確認ください。

社長へのインタビューでは

「もし工事後に雨漏りや不具合が出たら、どの範囲まで、どう対応しますか。」

STANDARD 05 / 保険

万が一への備えも、仕事の一部。

掲載基準:工事に関する賠償責任保険に加入

工事中には、物の落下や作業に伴う損傷など、お客様や近隣の財産に影響する事故が起こる可能性があります。事故を防ぐ取り組みと合わせて、発生した場合の備えも確認するための条件です。

確認すること

加入している保険の有効期間、対象業務、補償範囲を資料で確認します。自社と協力会社の作業をどのように扱うかも、実際の契約内容に照らして確認します。加入という言葉だけで、全ての事故が補償されると説明しません。

工事保証と賠償責任保険は別のものとして扱い、事故時の連絡先と対応の流れも確認します。

社長へのインタビューでは

「作業中にお客様や近隣の物を傷つけた場合、どのように報告し対応しますか。」

STANDARD 06 / 施工実績

仕上がりの写真から、仕事の中身へ。

掲載基準:公式ホームページに施工事例がある

どんな屋根を、どのような工事で直してきたのか。実際の事例は、その会社の経験と説明の姿勢を知る手がかりです。設備交換や外壁塗装の実績だけで、屋根の葺き替えや雨漏り調査の経験があると判断することはありません。

確認すること

屋根工事の施工前の状態、提案理由、工事範囲、使用材料、工程の説明を確認します。公式サイトに掲載された情報と、本部が独自に現地確認した情報は区別します。お客様の同意や個人情報への配慮も必要です。

撤去後の下地、防水紙、板金など、完成すると見えなくなる工程の記録があるかを確認します。

社長へのインタビューでは

「この屋根には、なぜ部分修理ではなく、その工法を提案したのですか。」

STANDARD 07 / 見積書

金額の違いに、理由が見えること。

掲載基準:工事内容・数量・金額の内訳が明確

安い・高いを判断するには、同じ工事内容で比較する必要があります。屋根材の名称だけが書かれていても、下地補修や板金、足場、処分まで含むかが分からなければ、必要な工事が揃っているか判断できません。

確認すること

施工面積や長さ、材料名・仕様、撤去、下地、防水紙、仕上げ、板金、足場、廃材処分などの内訳を確認します。「一式」とする項目も、対象範囲と金額の理由を説明できるかを確かめます。

見積もり時点で確定できる範囲と、撤去後に確認する範囲を分け、お客様に伝える方法を確認します。

社長へのインタビューでは

「この金額には何が含まれ、どのような場合に追加費用が必要になりますか。」

STANDARD 08 / 法令遵守

任せる工事に、必要な資格と体制を。

掲載基準:工事に応じて必要な許可等を確認

必要な許可等は、工事の内容や規模によって異なります。会社の宣伝文句や資格名の多さだけで判断せず、今回引き受ける工事に必要な要件を満たしているかという観点で確認します。

確認すること

対象の工事に該当する許可等と有効性を、資料や確認できる公式情報で照合します。自社施工と協力会社による施工の体制も整理し、関係する手続きや管理を誰が担うのか説明してもらいます。

不要な資格まで必須であると説明したり、許可の表示だけで全ての工事に対応できると判断したりしません。

社長へのインタビューでは

「御社が対応する工事について、必要な許可等を確認できる資料はありますか。」

STANDARD 09 / 会社情報

工事の前も後も、連絡できる相手を。

掲載基準:所在地・代表者・連絡先が明確

工事を依頼する会社の実態と窓口が分からなければ、契約や保証の内容に疑問があっても相談しづらくなります。会社の基本情報が公開され、お客様が相談先を確認できることを重視します。

確認すること

正式な所在地、代表者、電話や問い合わせ窓口を確認します。本社・事業所・施工対応エリアを区別し、ある地域で施工できることと、その地域に会社が所在することを混同しません。

地域別ページには所在地と対応範囲の確認状況を示し、確認できていないエリアを対応可能と断定しません。

社長へのインタビューでは

「お客様が工事前や工事後に相談したいとき、どこへ連絡すればよいですか。」

STANDARD 10 / アフター対応

完成後にも、向き合う会社を。

掲載基準:工事後の相談・不具合対応体制がある

工事が終わった後に、気になる音や雨漏りなどの相談が生じることもあります。連絡を受けて誰が内容を確認し、必要な調査や対応につなげるのか。保証年数だけでなく、その運用まで説明できることを大切にします。

確認すること

相談窓口、受付後の確認手順、現地確認の判断、補修や是正の記録方法を確認します。保証対象か判断する前の調査と、費用が発生する場合の説明についても聞きます。

お客様の指摘を放置せず、経緯・対応・解決状況を記録し、本部の確認にも協力できるかを確かめます。

社長へのインタビューでは

「工事後の相談を受けたら、誰が、どのような順序で確認しますか。」

REVIEW PROCESS

資料と面談を合わせて、確認状況を公開。

まず公式情報や提出資料を確認し、次に社長へのインタビューで説明や対応方針を聞きます。説明と資料の間に不明点があれば、追加の確認を行います。確認した項目、根拠、日付を残し、未確認の内容を審査済みとして表示しません。

調査候補・資料確認中・審査完了は異なる状態です。現在の会社紹介に記載している「掲載条件を確認中」は、加盟認定や審査完了を意味しません。審査動画も、公開できる実素材の準備後に掲載します。公開面談の確認項目 →

AFTER LISTING

掲載後も、紹介する理由を確かめ続けます。

社長の顔出しと審査動画の公開、飛び込み営業を行わないこと、施工中の報告なども加盟条件とする方針です。現場責任者、協力会社へのルール共有、写真で残す工程、追加工事の事前説明などを合わせて確認します。

実際に工事を依頼したお客様の感想や、不具合への対応は、今後の紹介判断に生かします。苦情については双方の説明と記録を確認し、認定や対応の判断を行う方針です。詳しくは現場ルールと本部の相談体制をご覧ください。施工・報告と加盟後のルール →本部の相談体制 →